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CSRへの取組みについて

当社は、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって持続可能な社会の構築に向けて自主的に行動する。

1.常に感謝の気持ちと笑顔でお客様に接します。
2.お客様が望まれるサービスは何か、常に考え情熱をもって行動し、深い信頼関係づくりを行います。
3.お客様の立場に立って行動し、高い満足と信頼を得られるように常に自らを変革します。
4.全てのお客様に対して紳士的に接し、正しい情報を提供して公正な取引に努めます。
5.法令を遵守し、信頼される社会の一員として良識ある行動をします。
6.日々進化する不動産業において、意欲をもって取り組むことで、成長と向上を実現します。
7.課題の解決、新たな手法の創造、スタッフの高度な専門知識から新たな価値を創造します。
8.外に目を向け、学び、枠にとらわれない発想で仕事に取組みます。
9.お互いを尊重し、コミュニケーション豊かな、働きがいのある職場環境を作ります。

社会・お客様・社員に対する責任

1.環境及び安全に十分配慮する。
2.企業の発展は社会と共にあることを自覚し社会貢献に努める。
3.公正な取引を行い、お客様の立場を尊重する。
4.商品・サービスについての適正な情報を提供する。
5.社員の人格・個性を尊重し安全な職場環境と良好な労働条件を提供すると共に、人材の開発と活用を推進し、働きがいのある職場を提供する。

反社会的勢力との対決

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

会社法第362 条第4 項第6 号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関し、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 取締役会は、リスク管理体制を構築するとともに、取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保します。また、内部通報制度を設置し、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図ります。
  2. コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
  3. 内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告する。
  4. 法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。内部監査室は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。
    この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
  5. 取締役会は、反社会的勢力との関係遮断を企業防衛の観点から必要不可欠なことと捉え、団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないよう取り組みの強化を図ります。
取締役の効率的な職務執行の確保と当該職務執行に係る情報の保存等について
  1. 取締役会は、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定め、取締役の効率的な職務執行環境を整備します。
  2. 取締役会は、文書管理規程等必要な諸規程を定め、主要会議の議事録やその資料及び業務執行に係る重要書類や報告書類について適切に保管管理します。
損失の危険管理に関する規程その他の体制
  1. 損失の危険の管理に関する規程として、「危機管理規程」を策定し、リスク管理に関する必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図り、危機発生時には、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
  2. 代表取締役のもとに「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し。担当部署から報告された多様なリスクの発生を可能な限り未然に防止し、発生した場合の損失の最小化を検討する。
反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
  1. 「企業行動憲章」において、「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針としております。
  2. 反社会的勢力の排除を推進するため取締役を統括とし、また、不当要求対応の責任者を設置しております。
  3. 「反社会的勢力対策規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでおります。
  4. 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して新規取引時及び定期的に確認を行っております。
  5. 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組んでおります。
  6. 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
  7. 社内では主要な会議(経営会議)や、朝礼などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力に対する基本原則当社は、「行動規範」において全役員・職員が業務の遂行にあたって遵守すべき原則・規準を定めています。この中で、暴力団等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たないこと、反社会的勢力に接した場合は速やかに上司に報告し、毅然とした態度で組織的に対応することを掲げています。

反社会的勢力に対する取組

当社は、「企業行動指針」「内部統制システムの基本方針」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組むこととしています。また、その実現に向けた社内体制の整備として「反社会的勢力対策部会」を設置し、一般社団法人不動産協会や警察をはじめとする外部組織との連携、暴力団等の反社会的勢力にかかわる対策の協議および社内啓発の推進等を行っています。また、「取締役会」を反社会的勢力対応組織として位置付け、不当要求等の事案が発生した際には、速やかに取締役会へ報告する体制とする等、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理体制を構築しています。


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